この度は、BPアカデミアの通学講座へお越し頂きまして、誠にありがとうございます。お客様がBPアカデミアの通学講座の受講を検討される際には、以下の利用規約をご一読ください。
第１条（目的）
１．この規約は、株式会社ビジネスポケット（以下、当社という）が提供する通学アカデミア（以下、本講座という）を受講生が利用する場合について適用するものです。
２．受講生が本講座を利用した場合は、本規約に承諾したものとみなします。
第２条（本講座で提供するサービス）
１．当社は、本講座を通して次のサービスを受講生に提供します。
(1)当社が本講座として定めた日時・会場で開催する講座を受講することができるサービス
(2)当社が定めた方式、回数に基づく答案の添削サービス
(3)その他、別途当社が定めるサービス（質問への回答、AIによる相談サービス「BPプラトン先生」（略称：プラトン先生）など）
２．本講座の受講生には、WEBアカデミアを無料特典として提供いたします。
(1)受講生が本講座を利用した場合は、WEBアカデミアの利用規約にも承諾したものとみなします。
(2)無料特典は受講の満了を前提とした特典となります。中途解約される場合には、第7条に定めるとおり、提供済みの無料特典について実費相当額をご請求いたします。なお、当該金額は返金額と相殺し、返金額を超える金額を別途ご請求することはありません。
第３条（利用資格）
本講座の受講は、中小企業診断士試験を受験する個人に限らせていただきます。法人その他の団体の利用はできません。
第４条（利用者の個人情報等）
当社が本講座を通じて入手した受講生に関する一切の個人情報につきましては、当社は当社所定の個人情報保護方針に従い、これを取り扱うものとし、受講生はこのことに同意するものとします。
第５条（変更の届出）
１．受講生は、住所変更等当社への登録内容に変更があった場合には、速やかに当社の所定の方法で変更の届出をしなければなりません。
２．前項の届出がなかったことにより受講生に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がない場合、当社は責任を負いません。
第６条（著作権等）
１．本講座で提供する紙媒体のテキスト（レジュメ、資料含む）およびPDFファイル、動画データ、音声データ等のデジタルコンテンツ全てに関する財産権は、当社または当該提供物の提供者に帰属します。
２．受講生は当社の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本講座を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める受講生個人の私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
３．受講生は当社の許諾を得ないで、本講座を通じて提供されるいかなる情報も、いかなる方法においても、第三者に対して使用させたり、公開させたりすることはできません。
第７条（キャンセルポリシー等）
１．受講生は、本講座を中途解約することができます。
２．本講座にお申し込み後、受講料支払前の解約の場合には解約に伴う費用はかかりません。
３．受講料支払後の解約の場合には、未受講分の受講料相当額から、解約料および配信済の無料特典の実費相当額を差し引いた金額を返金いたします。解約料および無料特典の実費相当額の算出方法については、以下の（１）（２）に示すとおりとします。なお、解約料と配信済の無料特典の実費相当額の合計が未受講分の受講料相当額を上回り、返金額がマイナスとなる場合には、返金額を０円とし、当社から受講生に対してマイナス分の請求は行いません。また、返金に伴う振込手数料は受講生負担となります。
（１）解約料
解約料は、未受講分の受講料相当額の２０％で、上限を５万円（税込）とします。未受講分の受講料相当額は、以下の算出式により算出します。
・受講料－（１回当たりの講座単価×実施済みの講座回数）
※１回当たりの講座単価＝受講料÷全講座回数
（２）無料特典の実費相当額
無料特典は受講の満了を前提とした特典ですので、中途解約される場合には、配信済みの無料特典について、以下の基準により算出した実費相当額を差し引きます。
① WEBアカデミアの配信済み講座の実費相当額
・1回当たりの講座単価×配信済みの講座回数
（＊1回当たりの講座単価＝WEBアカデミアの通常受講料÷WEBアカデミアの全講座回数）
② WEBアカデミアで提供する無料特典の実費相当額
・無料特典①（期間限定サービス） 4事例×2,250円＝9,000円（税込）
・無料特典②（過去問解答解説集） 1年度2,200円×配信済み年度数（税込）
第８条（損害賠償）
１．当社の責めに帰すべき事由により、本講座に関連して受講生に損害が生じた場合、当社は法令の定めに従い、その損害を賠償する責任を負います。
２．受講生が本講座の利用によって第三者に損害を与えた場合、受講生は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
３．受講生が本規約に違反した行為、その他受講生の責めに帰すべき事由によって当社に損害を与えた場合、当社は当該受講生に対して、その損害の賠償を請求することができます。
第９条（禁止事項）
受講生は、本講座を利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。また、受講生が以下に該当する行為を行ったと認められる場合、当社は事前に通知することなく受講契約を解除することができるものとします。なお、受講契約を解除する場合には、第7条の規定に基づき返金額を算出します。
(1) 所定の期日までに受講料を支払わないこと（分割払いを含む）
(2) 法令、公序良俗または本規約等に違反する行為を行うこと
(3) 本講座を営利目的のために利用し、または本講座を利用した営業活動を行うこと
(4) 当社、提供物の著作者、その他の第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(5) 本講座で提供される教材、事例問題、解答、解説その他の情報について、当社の許諾なく、1つの教材、1事例分の問題・解答・解説その他これらに準ずるまとまりを、生成AIその他の外部サービスにアップロード、入力、登録または送信すること
(6) 本講座で提供される教材、事例問題、解答、解説その他の情報を、当社の許諾なく生成AIその他の外部サービスの学習用データ、知識ベースその他これらに類する用途に利用すること、または当該情報を利用して作成したAI、データベースその他のサービス等を第三者に提供、公開もしくは共有すること
(7) 本講座で提供される情報を改ざんすること
(8) ユーザーIDまたはパスワードを第三者に貸与、共有もしくは使用させること、または不正に使用すること
(9) 有害なコンピュータプログラムを当社のサーバーに送信すること、当社のサーバーへの不正アクセスを行うこと、またはこれらの行為を試みること
(10) 第三者になりすまして本講座を利用する行為、その他虚偽の情報を入力すること
(11) 本講座の運営を妨害する行為
(12) 当社または第三者の信用を毀損し、または不利益を与える一切の行為
(13) その他本規約に違反する行為
第１０条（AI等の利用）
１．当社は、本講座の提供、教材の作成、答案の添削、質問への回答その他のサービスの全部または一部において、人工知能（AI）その他の情報処理技術を利用することがあります。
２．当社は、AI等を利用する場合においても、提供する情報の正確性および有用性の確保に努めますが、AI等により生成または処理された情報について、その完全性、正確性または特定の成果を保証するものではありません。
３．当社は、本講座の提供ならびに採点基準の作成・検証およびサービスの改善に必要な範囲で、受講生から提出された答案、質問その他の情報をAI等による処理に利用することがあります。この場合、当社は個人情報保護方針その他関係法令に従い、適切に取り扱います。
第１０条の２（答案の添削）
１．当社は、当社が作成した採点基準に基づき、AI等を利用して答案を採点し、講師が採点の結果を監査する方式により、答案の添削を行います。採点基準（評価項目、配点その他これに準ずるものを含みます）は、受講生に開示しません。
２．答案の添削は、受講生が提出時に確定した文字情報（当社が別途定める欄については、提出された答案の画像）に基づいて行います。
３．当社は、システムの誤りが判明した場合、返却した添削結果を採点し直すことがあります。
４．答案の提出方法、提出の回数、返却、提出後の文字の訂正、提出の取り消しその他添削に関する細則は、当社が別に定め、受講生サイトに掲示します。
第１１条（免責等）
１．当社は、講師の急病、慶弔、天災その他やむを得ない事情がある場合には、担当講師、講座日程、開催会場その他本講座の実施内容を変更することがあります。この場合、当社は可能な限り速やかに受講生へ告知するものとします。
２．当社が受講生に対して行う情報提供やアドバイスは、試験の合格その他特定の成果を保証するものではありません。
３．当社の責めに帰すべき事由によらない郵便事故による添削答案その他の提出物の紛失について、当社は責任を負いません。
４．当社は、本講座で提供する教材、講義、添削その他の情報について、その内容の正確性および有用性の確保に努めますが、試験制度の変更その他当社の責めに帰すことのできない事情により、提供内容が最新の情報と異なる場合があります。
５．受講生が本規約等に違反したことによって生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
第１２条（譲渡の禁止等）
受講生は、受講生としての地位または権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、賃貸し、引き受けさせ、または質権その他の担保に供する等の行為を行うことはできません。
第１３条（規約等の改定）
１．当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他必要がある場合に、本規約を変更することがあります。規約の変更は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な範囲で行うものとします。
２．本規約を変更する場合、当社は、変更内容およびその効力発生日を、当社ホームページへの掲載その他適切な方法により周知します。
第１４条（準拠法・管轄）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本規約に関する紛争については、法令により管轄が認められる裁判所のほか、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
制定日：2015年12月1日
最終改定日：2026年12月1日（同日から適用）
株式会社ビジネスポケット